水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
国保だけに起因する問題のように捉えられがちですが、日本が国民皆保険制度であることから、一定規模以上の企業が属する組合健保、中小企業が属する協会健保、公務員等が属する共済組合からの拠出金が国保や後期高齢者医療制度の支援に使われています。その支援のための拠出金の多くは現役世代が健康保険料として負担しています。
国保だけに起因する問題のように捉えられがちですが、日本が国民皆保険制度であることから、一定規模以上の企業が属する組合健保、中小企業が属する協会健保、公務員等が属する共済組合からの拠出金が国保や後期高齢者医療制度の支援に使われています。その支援のための拠出金の多くは現役世代が健康保険料として負担しています。
例えば、共済にしても組合健保にしても、そういう保険にはありませんが、国保だけに所得のない子どもたちに税金をかけるというシステムになっています。納税原則からすると、税は所得に対してかけるのが納税原則だと思います。
執行部の健全な国保の運営という思いは分かりますが、低所得者層の加入が多く、協会けんぽや組合健保などの他の保険に比べると、倍以上に高いという国民健康保険の実態をみると引き下げが必要です。しっかりと検討をしてその実現に向かっての努力を強く要請するという意味も含め、議案第３５号平成３１年度宇城市国民健康保険特別会計予算には反対をいたします。議員諸氏の賛同をどうかよろしくお願いします。
ところが、協会けんぽや大企業労働者の組合健保より、加入者の所得は低いのに、保険料は高いのであります。この高すぎる保険料が低所得世帯を苦しめて、病院に受診することをちゅうちょし、医療を受ける権利が奪われる事態さえ起こり、国民皆保険を土台から掘り崩す大問題であります。
あるいは共済組合だとか、大きな企業で組合健保だとかありますけども、こういうのと比較するということも後で述べたいと思います。 ところで、水俣で国保税を納められずに、短期保険証になってる世帯が139世帯あります。そのうち、保険税は払えずに保険証を市役所の窓口に置いている世帯が72世帯あります。これを窓口留置と言いますけれども、保険証が市民の手元にはないということです。
もう１つは組合健保、これは大手企業、大企業だとか何かがやっている企業内だけの健康保険組合、それともう一つは皆さんがお入りになっている共済健保。先生だとか地方公務員だとかやっている共済健保、この４つがあります。まず国保税がどんな位置になるのかというのをまず見てみたいと思いまして、議長の許可をいただいてこの４つの国保税の比較をしてみました。フリップで示します。 これが４つの国保税の比較です。
健康保険の種類につきましては、もう皆さん御存じのように、被用者保険として組合健保、協会健保、共済組合がございます。以上に属さない方がすべて国保に加入されます。だから、国民皆保険と呼ばれているんですけれども、この中で国の支援がないのが組合健保と共済組合であります。
公的医療保険には組合健保、協会けんぽ、共済組合、国保組合、後期高齢者医療制度、市町村国保、このような６つの保険制度があります。国籍に関係なく原則として、日本国内に現住所のある人は、この６保険制度の中、どれか１つの保険に加入することになっています。皆保険体制であります。国民健康保険は公的な医療保険の１つであり、人々が医療を受ける権利を公的責任で保障する人々の医療保障を実現するものであります。
ところが、ほかの医療保険と比較すれば、所得に占める一人当たりの保険料負担は、国保では9.9％、協会健保では7.6％、組合健保では5.3％と、国保税の負担が突出しているんですよ。所得水準は最も低くて、負担は最も大きいと、これが今の国保なんです。今でも高すぎる国保税を引き上げるというのは論外であると私は言わなければなりません。ぜひ、県に対して負担を上げないように声を挙げていただきたい。
これに比べ、他の医療保険加入者の負担率は、協会けんぽが7.6％、共済組合が5.5％、組合健保が5.3％、後期高齢者医療制度が8.4％です。 水俣市の国保被保険者の１人当たり平均所得は33万9,000円と県内で最低水準です。
この国民健康保険体制となった公的医療保険の中で、協会けんぽ、組合健保あるいは共済組合などの国保以外の公的医療保険の対象とならない方々がすべて国保に加入することとなっておりまして、医療保険制度の大きな受け皿となっております。
また、全国で見ると、国保の加入者一人当たりの所得の平均は８３万円に対して、保険料は８万３,０００円で負担率は１０％、協会けんぽの所得１３７万円に対して保険料が１０万５,０００円、負担率７.６％、組合健保の所得の平均が２００万円に対して保険料が１０万６,０００円、負担率５.３％と、負担率も一番国保税が高くなっています。
所得に対する１世帯当たりの保険料の比重は国保が１０.９％、協会けんぽが６.７％、組合健保が４.６％と、国保が最も高くなっています。 そこで、再質問を２点行います。国保税の所得に対する比率、２つ目に滞納の実態と短期保険証、資格証明書の発行状況及び差し押さえ件数と内容についてお尋ねいたします。
その保健組合ごとでやっておりますので、なかなか国保と、こちらでやっている分はわかるんですけど、よその分は全国的なレベルでいきますと、これ２４年度、もうちょっと古い資料なんですけども、国から出されているのは２３年度末、２４年３月の数字で申しますと、市町村国保が３,５２０万人、それから協会健保が３,４８８万人、組合健保が２,９５０万人、それから共済組合が９１９万人、高齢者医療が１,４７３万人、１億２,６００
まず、国民健康保険加入者の職業構成、割合ということでございますけども、国民健康保険は被用者保険や組合健保、共済組合など他の医療保険に属さない人、すべてを被保険者としているため、人口の高齢化や産業構造の影響を受けやすい制度でございます。全国的に見ますと制度発足当時と比べ、高齢者の割合が増加するとともに農林水産業者や自営業者の割合が減少し、主に年金受給者である無職者の割合が増加をいたしております。
我が国の健康保険制度には、市町村民国保、いわゆる国民健康保険、それと協会けんぽ、いわゆるこれは昔は政府管掌保険といったんですか協会けんぽ、そして大手の企業なんかがつくってる組合健保、公務員労働者や何かが中心になってつくっている共済組合、それに新たにできた後期高齢者医療制度という保険制度があります。この中で、一番所得の低い人たちが入っているのが国民健康保険です。
これは国がつくっていますので、これはいちばん新しい資料で平成２３年度ですけれども、基本的に、さっき言いましたように、協会けんぽ、組合健保、共済健保、市町村国保か後期高齢者、いずれかに皆さんが入っています。そこで、こういうふうな厚生労働省の出した資料ですと、これがわかります。
158万円と言われておりまして、協会健保の245万円、あるいは組合健保の370万円と比較をしましても、圧倒的に平均所得低いという状況であります。その一方で、保険料の負担率は国保は9.1％、協会健保は6.2％、組合健保が4.6％ということで、所得は一番低いんだけども負担は一番高いという最も高いという状況であります。
国民健康保険の加入世帯、１世帯当たりの平均所得は、ある指標によりますと131万円と言われておりまして、協会健保の229万円、組合健保の370万円と比較しても圧倒的に低いという状況です。その一方で、１世帯当たりの保険の所得に対する負担、所得に対する比率を見てみますと、他の保険と比べても最も高いという状況です。